JA共済の保険の種類と解説

JA共済は充実した商品ラインナップ!建物更生共済は支払のよさが有名

JA共済は共済界の最大手

JA共済は、養老生命共済や建物更生共済といった、財産の形成と生活の安定に役立つ商品を提供しながら、順調に規模を拡大してきました。近年の保障見直しブームで、個人の保険ニーズが、死亡保障から医療保障や個人年金などにシフトしていますが、JA共済の医療共済や年金共済も、契約高が拡大しつつあります。

JAの共済事業は、1948年北の大地北海道でスタートしました。1951年には、全国共済農業共同組合連合会(全共連)が誕生し、現在に至っています。総資産は、日本生命をも上回っていて、文字通り、共済界の最大手です。

必要な保障を手軽な掛け金で

JA共済は「保険のデパート」です。生命保険分野の商品から損害保険分野の商品まで、まさにフルラインナップです。これは、長らく日本では生損保の兼営が禁じられていたため、一般の保険会社は、生保か損保のいずれかしか扱えなかったのに対し、共済であるJAには、その縛りがなかったからです。(ご存じのように、現在は、生損保の兼営は認められています)

JA共済は、「ひと」「いえ」「くるま」といった、日常生活に起こりうる身近なリスクに対応した商品を、手頃な掛け金で提供しています。「共済は、掛け金は安いけれど、保障も小さい」などとしばしば言われますが、JA共済の場合、民間の保険会社に遜色ない、大型の保障も扱っています。

支払がいいと評判の建物更生共済

JA共済が誇る主力商品である「建物更生共済(建物更生共済)」は、地震保険を自動付帯している火災保険です。民間の損害保険会社の火災保険は、基本補償として火事の保険があり、その特約として地震保険を付ける方式ですが、JA共済の建物更生共済は、最初から本契約に組み込まれているので、いざ災害にあったときに、「なんだ、地震保険に入っていなかったのか」というトラブルがありません。(もちろん、地震保険を含んでいる分、掛け金はかさみますが)

建物更生共済は、多くの支払実績を持っています。阪神淡路大震災、2004年の台風・地震など、大きな自然災害がある度に、全国のネットワークをフル動員して、迅速に共済金を支払ってきました。

自然災害に対する主な支払実績

  • 1995年「阪神・淡路大震災」:1188億円
  • 1999年「台風18号」:636億円
  • 2004年「台風18号」:1065億円
  • 2004年「新潟県中越地震」:506億円(2004年の台風・地震被害では、総計2472億円)

建物更生共済は、「支払がいい」「支払が早い」「支払がスムースだ」という評判を得ています。JA共済に加入するには、原則として出資金を払って、まずは准組合員になることが必要です。出資金額は、各JA(農協)によって異なりますが、数千円~数万円です。(准組合員をやめるとき、出資金は返還されます)しかし、JA(農協)によっては、別のやり方もできます。「員外利用」枠というものを利用できるところもあり、組合員・准組合員でなくても、JA共済に加入できるとのこと。最寄りのJA(農協)に問い合わせてみてください。

全労済とは

全労済の正式名称をご存じの方はあまりいないようです。「全国労働者共済生活協同組合連合会」これが正式名です。その名の通り、由来は、労働組合に加入している人々のための共済事業でした。しかし、1983年に「こくみん共済(国民共済)」を発売し、この商品の人気に引っ張られる形で、労働組合員以外の、地域の生活者全般のための共済へと、大きく脱皮していきました。

こくみん共済」が正式名で、「国民共済」は、本当は、正しくありません。しかし、多くの人が漢字の「国民」でサイト検索しているのも事実です。現在の組合員数は1400万人弱(2006年現在)の巨大な共済グループなのです。

2004年には、新潟県中越地震をはじめとして、自然災害が多発し、「自然災害保障付火災共済」をラインナップしている全労済も、膨大な共済金の支払いがありましたが。しかし、十分な体力があるために、支払余力は、現在も、余裕あるレベルを保っています(2006年現在)。

医療保障に力を注ぐ

近年、テレビCMを見ればわかるように、各社、医療保障の売り込みに、たいへんな力を注いでいます。「医療保障(医療保険)ブーム」といってもいい状況です。全労済も黙ってはいませんでした。「新総合医療共済」を投入したのです。この商品は、従来からあった「総合医療共済」が、5年・10年の定期型のみだったところへ、終身型を追加した点が、第一の「ウリ」です。

さて、この新総合医療共済ですが、当初は、保障を入院と手術だけに絞った「終身医療プラン・ベーシックタイプ」と、介護に焦点を当てた「終身介護プラン」の2本立てでした。しかし、2006年5月、リニューアルし終身医療プランにも、「総合タイプ」「3大疾病プラスタイプ」「女性疾病プラスタイプ」を新たに投入したのです。このリニューアルによって、医療保障が、民間の保険会社と比較しても、十分に充実した内容になってきたのです。

新総合医療共済の入院共済金ですが、ベーシックタイプをのぞいて、入院日額3,000円~10,000円まで、1,000円刻みで設定できます。終身医療プランは、日帰り入院から給付されます。かつての共済商品は、内容が貧弱なものが多くありましたが、このように、いまでは、大きく変身をとげているのです。

出資金について

全労済の商品に初めて加入するには、生協の組合員になる必要があります。組合員になるには、出資金を支払います。出資金は、1,000円以上ですが、たとえば、月払いで共済に加入する場合、月々の掛け金に100円をプラスし、12回計1,200円を支払って、これを出資金とする方法もあります。(ただし、マイカー共済を除きます)

医療機関での美容脱毛などでの保障

医療機関などで医療レーザー脱毛を行う方もいると思いますが、医療機関での脱毛は基本的に保険適用になりません。脱毛などの美容分野は自由診療となっており、保険適用外のものが多いのです。脱毛だけでなく脂肪吸引やシミ取り、しわの除去なども基本的には対象外です。医療保険は最低限遅漏が必要とされるものに適応となるので、美容目的のものは多くが対象外となっています。