コープ共済

コープ共済について歴史から人気の秘訣まで説明

消費者組織としては日本最大

コープ共済(COOP共済)は、正式名を「日本生活協同組合連合会(日本生協連)」といいます。一般的には、共済事業よりも、食品等を扱う生協コープ(生協COOP)の方が有名。また、ここではCOOPと表記していますが、CO・OPが正式なものです。コープ共済(COOP共済)は、女性とこどもの保障が充実していて、過去10年で加入者が3倍に増えています(総計577万人/2006年現在)。女性やこどもの保障が充実している理由は、生協の店舗や共同購入を利用するのが、ほとんど女性だからです。

医療保障中心の「たすけあい」や、死亡保障を重視している「あいぷらす」など、女性や子供の保障に重点を置いた商品が有名です。コープ共済(COOP共済)の財務は、大いに健全です。というのも、短期の掛け捨て商品が中心なので、民間の終身保険や年金保険などに見られる「逆ざや」が発生しないからです。

コープ共済(COOP共済)に加入するには、生協の組合員になる必要があり、1、000円~5、000円ほどの出資金が要ります。コープ共済(COOP共済)には、自動車共済(自動車保険)はありません。すでに民間の生命保険に加入している人が、補足的に加入するケースも多いようです。

コープ共済の歴史

「よりよいくらしの実現」をめざすコープ共済(COOP共済)は、正式には、日本生活協同組合連合会(日本生協連)といいます。全国の生協が結集した組織です。コープ共済(COOP共済)の歴史は新しく、1979年に誕生しました。4大共済(JA共済・全労済・県民共済・COOP共済)のなかで、いちばん歴史の浅い共済ですが、この10年で加入者が3倍に増加していて、まさに、伸び盛りの共済といえるでしょう。

共済事業より購買生協として有名な日本生協連ですが、全国の約508団体を会員に持っていて、各都道府県の生協連合会や、全国の購買生協(地域生協、職域生協、大学生協)などがあります。消費者組織としては日本最大です。

割戻金と出資金

コープ共済(COOP共済)は、掛け捨て商品が中心なので、いわゆる「逆ざや」がほとんどなく財務状況はいたって健全です(2006年現在)。毎年発生する剰余金は、想定外の支払に備えて、積み立てられています。また、剰余金の一部を割戻金として加入者に還元されていて、2004年度の割戻率は15%、2005年度は19%です。(つまり、掛け金の15%とか19%が戻るという意味)

コープ共済(COOP共済)に加入するには、生協の組合員になる必要があります。各生協によって異なりますが、1、000円~5、000円ほどの出資金とともに、最寄りの店舗で申し込みます。あなたがすでに生協の共同購入をしている方なら、配送している担当の人に、手続きの依頼をすることも可能です。