無認可共済

無認可共済について説明

公的な裏付けのない共済

共済とは、要するに、「助け合い」の制度です。「助け合い」をするのに、政府の認可、無認可は、本来、関係ないことでした。しかし、近年、マルチ商法的な手法で組合員をだましたりする悪質な共済が出てきたため、国も見逃すことができずに金融庁が乗り出すことになりました。2005年に保険業法が改正され、無認可共済を規制するしくみがつくられたのです。

無認可共済とは

共済というのは、従来はいちいち公的な認可とか法的な根拠などなしに設立、運営されていました。なぜなら、特定のグループ内における相互扶助(助け合い)が本来の目的だからです。こうした、公的な裏付けのない共済を「無認可共済」と呼びます。

2005年の法改正

本来、助け合いの精神で運営されるのが共済ですから、認可、無認可は、あまり意味のないことでした。しかし、近年約束した共済金を支払わなかったり、マルチ商法まがいの手口でお金をかき集めたり、そうした悪質な行為を行う共済が頻発するようになり多額の損失を被る人々が出てきました。

そこで、世論の後押しを受けて金融庁が対策に乗り出したのでした。2005年に保険業法が改正され、それまで野放しだった無認可共済を規制することになったのです。

改正の中身ですが、「特定のものを相手方とする保険事業」(=小規模な共済などのこと)には、保険業法が定める規則等は適用されなかったのですが、改正によってこうした組織に対しても、保険業法を適用することにしたのです。

また「少額短期保険業者」という枠組みを新設し、新たに2年以内の掛け捨て商品のみをあつかう事業者を、これに当てはめることになったのです。上記の2つの要素によって、共済事業は以下のように身の振り方を選択せざるを得なくなりました。すなわち、2008年3月末までに、

  1. 資本金を積み増して、保険業の免許を取得する
  2. 少額短期保険業者として登録する

のいずれかを選ぶ必要が出てきたのです。こうした動きを受けて、無認可共済にもさまざまな動きが出てきています。

たとえば(1)の免許を取得するために、掛け金を引き上げて、財務内容の強化に取り組む共済。また、将来の運営を悲観し廃業してしまう共済。などなど、さまざまな動きが出てきています。企業内共済といった小規模な共済は、上の(1)(2)のいずれを選択する必要もなく従来通りの、いわゆる「無認可共済」のままでOKです。